「2025年問題」に向けて、国はどう動いているのだろうか。09年8月の総選挙によって政権が交代した後、10年7月の参議院議員選挙に向け、日本看護協会の政治団体である日本看護連盟がそれまで通り自民党支持をすることについて、協会が異を唱えたことから、協会会員約63万票の行方を睨んだ2大政党がようやく10年の参院選マニフェストで看護師問題について明記した。自民党は「看護師の不足対策と処遇の改善」とうたい、民主党は「看護師など医療従事者の増員に引き続き取り組みます」と記した。また社民党は「医師や看護師など医療従事者、介護従事者、ソーシャルワーカーの労働条件を改善します」とし、勤務と勤務の間を１１時間以上空ける「勤務間インターバル制度」を提言した。共産党は医師・看護師の計画的な増員を掲げ「看護師の増員と労働条件の改善で、看護師200万人体制を確立します」と、具体的な増員目標を提示した。
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