今、クレジットカード会社が躍起になってピーアールしている返済方法。一括返済を数回に分けることによって生じる「頂末な金利」で収益を上げようという魂胆だ。小さいことからコツコツと（ヘレンも呼んだってください）とする「西川きよし商法」ともいうのである。返済方式をそう気に留める必要はないのかもしれないが、覚えておいて損はない。返済金充当順位「最少返済額」は「利息十元金」で構成されている。と書いた。当然、その内訳のなかでも優劣は付けられ、なかでも「元金」は絶対最後に充当される。これは融資全般において共通の考え方だ。最初に充当されるのは「利息」となるが、これは通常利用に限ったときのことだ。たとえば「3日間延滞」してしまった場合、その「遅延損害金」がイチバン最初に充当される場合もある。また、口座振込などによるキャッシングの場合、その振込手数料分が次回の返済時に、イチバン最初に充当される会社もある。結局「元金」は、利息をはじめ諸々の手数料を差し引いた、残金が充当されるわけなのだ。
金融業界の再編によって、大手銀行はメガバンクという巨大金融グループになった。このメガバンクがターゲットにしているのは、先に述べたような小口客ではなく、億単位の資産をもつ富裕層である。2006年の野村総合研究所の調査によると、05年の時点で５億円以上の資産をもっている世帯は約５万世帯にすぎないが、その資産総額は50兆円近くにもなる。また、3000万円以上の資産をもっている世帯は全体の２割程度だが、金額のシェアは50パーセントを超えるという。つまり、富裕層は少なくても、彼らがもっている総金額は莫大だということである。そこでメガバンクは、この富裕層を取り込み、効率的なビジネスを展開しようと躍起になっている。プライベートバンキングなども、そうした戦略の一環といえるだろう。
国際エネルギー機関（IEA）も、原油価格は2010年に107ドル、15年に120ドル、20年に148ドル、25年には175ドルと確実に上昇をつづけ、30年には206ドルにまで達すると予測している。この報告が正しいのであれば、原油が安く買える時代は、もはや終わりを告げたという見方もできる。原油が高騰すると企業の収益は悪化し、人々の賃金が下がる。そうなれば企業の設備投資や個人消費は伸びず、新エネルギーヘの転換が不可欠だ。現在、日本では国策として太陽光など新エネルギーヘの転換を後押ししている。日本の一次産業の石油依存の割合は約50％だが、2030年には40％にまで下げたいというのが政府の方針だ。“脱石油”は急務の課題といえる。
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