政府は破綻生命保険の契約者の権利をもっと守るような取り組みを速やかに実施するべきだと思う。ただ、保険行政はかつての護送船団方式から、自己責任原則を前提とした事後的なソルベンシーの監督に向かっている。金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」によると、保険について「自己責任は当然」という世帯はわずか二〇％にすぎず、各種金融商品のなかで最も低い。しかし、現実には預貯金と違い、すでに五年前から「ペイオフ」が解禁されている。
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契約者に自己責任を求めている以上、行政当局は生命保険の経営内容に関する情報をガラス張りにするよう促さなければならない。このように生命保険業界には、今後もより一層の発展を期待していきたいものである。
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